個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内

個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内

個人情報保護に関する法律に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます（用語等は当農業協同組合（以下「当組合」といいます。）の個人情報保護方針と同一です）。

鳴門市農業協同組合
代表理事組合長　日下良一
平成17年4月1日制定

１．当組合が取扱う個人情報の利用目的（法第18条第1項関係）
次のとおりです。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。

事業分野	利用目的
信用事業（注１）	・金融商品・サービス利用申込の受付・本人の確認・利用資格等の確認・金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断・契約の締結・維持管理及び事後の管理・契約等に基づく義務の履行・権利の行使・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供・受託業務の遂行・当組合が提供する商品・サービス(注2)に関する各種の情報のご提供等
うち与信業務 (信用事業以外の与信を含む)	・融資等の申込の受付・本人の確認、利用資格等の確認・金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断・与信の判断・与信後の管理・契約等に基づく義務の履行・権利の行使・当組合が加盟する個人信用情報機関への提供・信用保証機関・提携先の保険会社等への提供・受託業務の遂行・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
共済事業	・申込の受付・本人の確認・共済契約引受の判断・共済契約の継続・維持管理・共済金等の支払い・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
農畜産物委託販売事業(注4)	・申込の受付・契約の締結・契約に基づくサービスの提供・業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供・費用・販売代金の請求・決済・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
農作業受託事業（注5）	・申込の受付・契約の締結・契約に基づくサービスの提供・費用・代金の請求・決済・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
受託農業経営事業（注6）	・申込の受付・契約の締結・契約に基づくサービスの提供・費用・代金の請求・決済・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
営農指導	・経営の指導その他それに付帯するサービスの提供・経費の賦課・与信の判断・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
宅地等供給事業（注7）	・申込の受付・契約の締結・契約に基づくサービスの提供・費用・代金の請求・決済・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
老人福祉・介護事業	・申込の受付・契約の締結・維持管理・契約に基づくサービスの提供及びそれに伴うご家族等への連絡・心身の状況説明・介護保険事務に必要な範囲で行う関係機関等への届出、資料の提出、照会への回答・費用・代金の請求・決済その他の内部管理
葬祭業	・申込の受付・契約の締結・契約に基づくサービスの提供・費用・代金の決済・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
生活指導事業	・生活改善指導とそれに付帯するサービスの提供・経費の賦課、費用・代金の決済・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
受託業務	・委託先との契約に基づく業務の遂行
組合員管理	・会議・催事等のご通知・ご案内・組合員資格の管理・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
採用・雇用管理	・採用の可否の判断・雇用の維持・管理・健康保険組合等関係機関・団体への提供・身元保証人等に対する当組合からのご通知・ご連絡等

(注1)	日本標準産業分類の農林水産金融業に相当する事業
(注2)	当組合が提供する商品・サービスとは、当組合が行っている全ての事業に係る商品・サービスをいい、以下の項目において同じです。
(注3)	同分類の各種の小売業に相当する事業
(注4)	同分類の農畜産物卸売業に相当する事業
(注5)	同分類の農業サービス業に相当する事業
(注6)	同上
(注7)	同分類の不動産取引業（土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業・管理業、駐車場業）に相当する事業

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２．当組合が取扱う保有個人データに関する事項（法第24条第1項関係）
次のとおりです。

(1)当該個人情報取扱事業者（当組合）の名称
鳴門市農業協同組合

(2) すべての保有個人データの利用目的

データベース等の種類	利用目的
組合員名簿	・会議・催事のご通知・ご連絡・組合員資格の管理・組合員その他の利害関係の閲覧請求への対応・経費の賦課・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
信用事業に関するデータベース	・金融商品・サービス利用申込の受付・本人の確認・利用資格等の確認・契約の締結・契約等に基づく義務の履行・権利の行使・市場調査及び当組合の提供する商品・サービスの開発・研究・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供・与信の判断・与信後の管理（資産査定・決算事務等を含む）・当組合が加盟する個人信用情報機関への提供・信用保証機関・提携先の保険会社等への提供・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
共済事業に関するデータベース	・申込の受付・本人の確認・共済契約引受の判断・共済契約の継続・維持管理・共済金等の支払・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
営農指導に関するデータベース	・経営の指導その他それに付帯するサービスの提供・経費の賦課・与信の判断・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
統合情報データベース	・本人の確認・与信の判断、契約の維持・管理・取引内容・履歴等の管理・市場調査及び商品・サービスの開発・研究・業務の遂行に必要な範囲で行う業務提携先等第三者への提供・資産査定・決算事務等内部管理・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

（注）ご不明な点につきましては、ご本人さまからのお申出により遅滞なくご回答させていただきます。

(3)開示等の求めに応じる手続
（i）開示等の求めのお申出先
当組合の保有個人データに関する開示等のお求めは、次の窓口までお申出下さい。なお、お取引内容等に関するご照会は、最寄の各支所・本所のお取引窓口にお尋ね下さい。
「個人情報の開示に関する手続規程」　　

（受付窓口および受付時間）
第２条　個人情報の開示を受付る窓口は、下記のとおりと致します。

鳴門市農業協同組合

■本所	鳴門市撫養町南浜字東浜32-8	TEL：685-0121
■第一鳴門支所	鳴門市鳴門町土佐泊字黒山257-16	TEL：687-3111
■高島事業所	鳴門市鳴門町高島字南54-7	TEL：687-1745
■瀬戸支所	鳴門市瀬戸町明神字鳴谷194-8	TEL：688-0527
■北灘支所	鳴門市北灘町折野字屋敷128-2	TEL：682-0025

【2】受付の時間は、月曜日から金曜日の午前８時３０分から午後５時までとします。

（ii）開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
「個人情報の開示に関する手続規程」

（利用目的の通知および開示の申込の受付）
第３条　この組合の保有個人データについての利用目的の通知およびご本人様からの開示の請求の受付については、受付窓口において受付ることを原則とし、やむを得ない事情がある場合には、同書面により郵送で受付ることと致しております。

【2】前項の請求の受付に当たっては、ご本人様から別紙１の請求書の提出を求めるものとしております。

【3】代理人による請求については、第５条の規定に基づき代理人資格の確認を求めます。

（iii）開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法
「個人情報の開示に関する手続規程」

（本人の確認）
第４条　なりすましによる情報の漏洩を防止するため、次により開示等請求者のご本人様確認を行わせて頂きます。なお、電話等による開示等のお求めがあった場合には、ご来店又は郵送もしくはFAXによる請求等を求めさせて頂きます。

１　ご来店による請求の場合
窓口において直接的に本人であることを証明できる運転免許証、健康保険の被保険者証、写真付住民基本台帳カード、旅券（パスポート）、年金手帳、実印及び印鑑証明（交付日より３ヶ月以内のもの）又は外国人登録証明書の提示を求めます。

２　郵送又はFAXの場合
郵送の場合には、運転免許証又はパスポートの写しの他に、住民票又は請求書に実印の押印と印鑑証明書（交付日より３ヶ月以内のもの）の同封を求めます。
FAXによる場合には、運転免許証又はパスポートの写しと請求書に実印の押印と印鑑証明書（交付日より３ヶ月以内のもの）の写しの送付を求めます。

（代理人資格の確認）
第５条　代理人による請求の受付は、ご来店によるものとし、この場合にはご本人様および代理人様双方につき、前条のご本人確認の方法により確認を行います。ただし、代理人様が弁護士の場合には、名刺・バッジを確認のうえ、登録番号を控えることによることができます。

【2】代理人資格の確認については、以下の証明書に基づきこれを行います。
１　法定代理人の場合
請求者ご本人様との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明できるもの

２　任意代理人の場合
ご本人様の印鑑証明書（交付日より３ヶ月以内のもの）付きの請求書および委任状

（iv）利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額および徴収方法
「個人情報の開示に関する手続規程」

（開示等の手数料）
第９条　利用目的の通知および開示の請求については、１件当たり窓口でお取扱の場合５２５円（税込み）、郵送でのお取扱の場合１，２３５円（窓口取扱料５２５円＋書留郵便料５００円＋配達記録郵便料２１０円）の事務手数料を徴するものとします。ただし、当方の過失により開示した個人データに誤りがあった場合には、収受した手数料を返還させて頂きます。

(4)保有個人データの取扱いに関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口
「個人情報の開示に関する手続規程」

(受付窓口および受付時間）
第２条　個人情報の開示を受付る窓口は、下記のとおりと致します。

上記（i）開示等の求めのお申出先と同じです。

【2】受付の時間は、月曜日から金曜日の午前８時３０分から午後５時までと致します。

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３．共同利用に関する事項（法第23条第4項第3号関係）
法第23条第4項第3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。
(1)全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用

【1】	共同利用する個人データの項目・氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報・共済契約内容、契約関係者氏名、告知内容、事故報告その他の共済契約関連情報・決済口座、掛金払込、共済金等支払の取引内容その他の取引関連情報・その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報
【2】	共同利用する者の範囲当組合及び全国共済農業協同組合連合会
【3】	共同利用する者の利用目的・共済契約引受の判断・共済契約の継続・維持管理・共済金等の支払・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究等・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
【4】	個人データの管理について責任を有する者当組合

(2)土地改良区等との間の共同利用

【1】	共同利用するデータの項目・農地の地番、地目、地質、作目、地権者の権利関係・農家世帯主名、住所・電話番号・作付計画その他規模拡大等農業経営に関する意向
【2】	共同利用する者の範囲当組合、市町村、土地改良区、農業委員会
【3】	共同利用する者の利用目的・地域の農業ビジョンの策定・農作業受委託事務・農地の集団化、作業計画等の調整・権利移動の調整・適地・適作の促進等の支援
【4】	個人データの管理について責任を有する者当組合

(3)　徳島県農業信用基金協会等との共同利用

【1】	共同利用するデータの項目・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報・契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報・支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報（代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利およびこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。）・支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績および下記【2】に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報・取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報（センシティブ情報を除く。）
【2】	共同して利用する者の範囲当組合、徳島県農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金および社団法人全国農協保証センター
【3】	共同利用する者の利用目的・借入契約および債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理・代弁弁済後の求償権の管理・裁判・調停等により確定した権利の管理・完済等により消滅した権利の管理・上記権利に付随した一切の権利等に関する管理
【4】	個人データの管理について責任を有する者当組合

（4）手形交換所等との共同利用
手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることになります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で下記【1】に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

【1】	共同利用する個人データの項目不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。・当該振出人の氏名（法人については名称・代表者名・代表者肩書）・当該振出人について屋号があれば、当該屋号・住所（法人については所在地）（郵便番号を含みます。）・当座取引開設の依頼者の氏名（法人については名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）・生年月日・職業・資本金（法人の場合に限ります。）・当該手形・小切手の種類および額面金額・不渡報告（第１回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別・交換日（呈示日）・支払金融機関（部・支店名を含みます。）・振出金融機関（部・支店名を含みます。）・不渡事由・取引停止処分を受けた年月日・不渡となった手形・小切手の支払金融機関（店舗）が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会（注）不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
【2】	共同して利用する者の範囲各地手形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人情報信用情報センターおよび全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。）（注）共同利用者の範囲の詳細につきましては、全国銀行協会のホームページをご覧下さい。
【3】	共同利用する者の利用目的手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
【4】	個人データの管理について責任を有する者不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

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４．備考
当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。

以　上